【はじめに】

当社グループは、2026 年 10 月 1 日から強化される法令・国の指針を踏まえ、求職者、インターンシップ参加者、実習生、職場訪問者その他これらに類する方々が、安心して求職活動等に参加できる環境づくりに取り組みます。採用・受入れに関わるすべての役員及び従業員は、求職者等の人格と尊厳を尊重し、性的な言動により求職活動等が妨げられることのないよう、必要な注意を払い行動します。

【基本方針】

当社グループは、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを一切容認しません。採用活動、説明会、社員訪問、インターンシップ、教育実習・看護実習等の実習、オンライン面談、SNS・チャット・メール等を介したやり取りを含むすべての場面において、求職者等が不快感、不安、萎縮又は活動意欲の低下を感じることのないよう、公正で安全な対応を徹底します。

【対象となる方々・対象となる場面】

本方針の対象となる求職者等には、当社の求人に応募する方、就職説明会に参加する方、社員訪問を行う方、インターンシップ参加者、教育実習・看護実習等の実習生、その他職業選択に資する活動に参加する方を含みます。対象となる場面は、対面での面談や説明会に限らず、オンライン会議、電話、メール、チャット、SNS 等を通じたやり取りも含みます。

【禁止される行為】

当社グループの役員及び従業員は、求職者等に対し、次に掲げる不適切な行為を行ってはなりません。

• 性的な事実関係を尋ねること、性的な冗談・からかい・発言を行うこと。
• 本人の了解なく、性的指向・ジェンダーアイデンティティ等の機微な個人情報を第三者に伝えること。
• 必要なく身体に触れること、身体的接触を伴う行為を行うこと。
• 性的な関係、私的な面会、食事、交流又は連絡を執拗に求めること。
• 性的な内容を含む画像、動画、ポスター、画面表示等を求職活動等の場に掲示又は表示すること。
• 採用・受入れに関する立場を背景に、相手が拒否しにくい状況で私的な連絡や面会を求めること。

【採用・受入れ時の実施ルールの遵守】

当社グループの役員及び従業員は、求職者等と面談又は連絡を行う場合には、次の各号に定める事項を遵守します。

• 面談は、面談日時・場所を事前に明示した上で、原則として業務時間内に、社内又はオンライン会議システムを利用して実施します。
• 原則として、求職者等との連絡には会社 PC 又は社用携帯を使用し、私用 SNS その他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は行わないこととします。
• 原則として、求職者等への対応は複数名で行うものとし、やむを得ず単独で対応する場合は、事前にセクシュアルハラスメントが疑われない状況（面接場所、面談記録、応募者向け相談窓口の明示等）を整備した上で上長に事前に情報共有します。

【相談窓口について】

求職活動等において不快な言動、不安を感じる対応、セクシュアルハラスメントに該当するおそれのある行為を受けた場合は、当社の相談窓口にご相談ください。 明確な被害が発生している場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、該当するか判断が難しい場合も相談を受け付けます。相談は、本人のほか、代理人、学校等の関係者からの申出についても、可能な範囲で対応します。 相談内容及び相談者の氏名等は、事案への対応に必要な場合を除き、本人の意向に反して第三者へ開示しません。

相談窓口

株式会社成学社人事部人事課

電話番号：06-6373-1545

メールアドレス：

弁護士法人オルビス

電話番号：06-6264-1976

メールアドレス：

【相談後の対応】

相談を受けた場合、当社は相談者の心身の状況、受け止め、希望する対応、緊急性に配慮しながら、迅速かつ正確な事実確認を行います。必要に応じて、相談者と行為者とされる者の接触を避ける措置、担当者の変更、面談方法又は日程の変更、同席者の配置等、求職活動等を継続するために必要な配慮を行います。調査にあたっては、相談者、行為者とされる者、第三者、関係記録、メール、チャット、SNS 等を確認し、二次被害の防止に努めます。

【行為者への厳正な対応と再発防止】

求職者等に対するセクシュアルハラスメントは重大な服務規律違反であり、事実が認められた場合には就業規則その他の社内規程に基づき厳正に対処します。 また、事案の内容や状況に応じ、被害者への謝罪、再接触禁止、関係部署への注意喚起等を実施します。事実が確認できなかった場合でも、相談内容から再発防止上の課題が認められるときは、方針の再周知、研修、面談ルール及び連絡手段の見直し等を行います。

【プライバシー保護と不利益取扱いの禁止】

相談者、被害者、行為者とされる者、協力者その他関係者の個人情報及び相談内容は、対応に必要な範囲でのみ共有し、厳格に管理します。また、相談したこと、事実確認に協力したこと、都道府県労働局等の外部機関に相談したこと等を理由として、解雇、降格、配置転換、評価上の不利益、採用選考上の不利益な取扱いその他一切の不利益な取扱いを行いません。

【関係機関との連携及びその他のハラスメントへの対応】

大学、専門学校、実習先教育機関等の相談窓口から情報提供があった場合には、必要に応じて連携し、適切に対応します。また、求職活動等におけるパワーハラスメントに類する行為、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに類する行為、顧客・取引先・施設利用者等による類似行為について相談があった場合にも、内容を踏まえ、必要な対応を検討します。